法律家から見たショッピング枠現金化の問題

2011年にクレジットカードのショッピング枠現金化業者が逮捕されるという事案が発生しています。

警視庁では、現金化した業者を事実上の金融業であるとして、貸金業法と出資法違反で摘発しています。

ショッピング枠を現金借入を目的として利用させるという商法が、ショッピングを装った貸金であるとして、現金化業者を違法金融業者と認定したと言えます。新聞など報道でも、2011年以降も多くの現金化業者が逮捕されています。

警察庁によると、2012年4月までに5人が同様の案件で検挙されています。

 

法律の専門家によると、クレジットカードのショッピング枠現金化は、代金が完済されるまでに信販会社に所有権のある物品を転売することは横領罪に該当する可能性があると指摘しています。

現金化するためにカードで商品を買う行為は、信販会社からお金を詐取しているとして、詐欺罪に該当する可能性があることも指摘されています。

 

また、ショッピング枠現金化の大きなリスクとして、破産法の免責不許可事由にあたるということがあります。

破産法では、ギャンブルや浪費が原因の借金では、原則的に破産が認められません。

クレジットカードのショッピング枠現金化も、破産法252条1項2号の免責不許可事由に該当します。